投資顧問の選び方について

投資顧問とは元々は欧米で発展してきた業務形態で日本ではまだまだスキルに格差があり、中には当たらない銘柄ばかりを推奨する悪質な業者も存在しますので投資顧問を選ぶ時は十分注意が必要です。

投資顧問にも種類があります

資産運用を行う顧客に対して、投資についての助言やアドバイスを行う会社を投資顧問会社と呼びます。
その業務を行うためには、金融商品取引法に基づき財務局に登録する必要があります。
投資顧問事業はいくつかに分類できますが、中心となるのは顧客からの相談に応じて、全体的な市場動向や各銘柄の業績予想などを助言する事業です。
そこから発展して、固有の銘柄を指定して売買指示を出す場合もあります。
買値や売値だけではなく、購入数量を指示することもあります。
個別の銘柄の相談に応じるのではなく、顧客が自分で予想分析できる専門のソフトウェアを販売している会社もあります。
素人ですとソフトが分析したデータを見ても売買していいタイミングなのか分かりにくい場合もありますので、電話やメールでの助言を併用することもあります。
顧客に助言するのではなく、顧客から資金を預かって代わりに運用する投資顧問会社もあります。
一般的にはファンドと呼ばれています。
投資顧問とファンドは同じではなく、ファンドの一種を事業として行っています。
自分に都合がいい形態で契約することができますが、支払い方法もいくつかの中から選択できます。
一つ目は会費制とも呼ばれる固定料金です。
毎月若しくは年払いで決まった金額を支払っていく方法ですので、頻繁に利用する人には有利になります。
次は、従量制と呼ばれる、一回若しくは一銘柄の助言を受けた時に支払いが発生する方法です。
あまり利用しない時にも無駄がない便利な方法です。
最後は、利益に対して支払う成功報酬制です。
10%から30%程度の会社が決めた割合を利益から差し引かれる方法で、ファンドなどの投資運用事業で採用されています。

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